やはり､日本の権力はメディアが握っているようだ

小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏は検察の任意の事情聴取で、関与を全面的に否定したようだ。この原稿を書いている時点では夜だが､明日の新聞では小沢氏が叩かれることは目に見えている。

まあともかく､連日のようにこの問題がメディアを騒がしている。
もちろん､ここからも民主党の政権担当能力の欠如が見えてくる。例えば､
･鳩山首相の「戦ってください」という発言：いろいろと弁明しているようだが､検察批判にしか聞こえない。発言が軽すぎる。
・メディアへの圧力：まるで情報統制では無いか！
・反小沢の声がいまだにない：もちろん､小沢氏を擁護するな､と言っているわけでは無い。ともかく、“参院選”のために小沢氏に幹事長を続投するような姿勢に疑問を感じる。選挙に勝てばよいと言うわけでは無いと思う。

などなど。本当に政権を民主党が担当して大丈夫なのだろうか？
しかし､今回は､民主党だけを批判したくてこの記事を書いているわけではない。そもそも､“国内政治の問題で、本当に大事な論点が隠されている”という現在の状況を批判したいと思う。自民党は､この政治資金関連の問題で民主党を追求したいようだが、今本当に重要な”経済政策”､”普天間基地問題”などに関しては､何にも建設的な議論をしないつもりなのだろうか。このままでは､野党時代の民主党と変わらないでは無いか。

おそらく､この問題で民主党を徹底的に追求すれば、参院選で優位になることは確かに予測できる。しかし､そんな目先のことに惑わされ、数年後の日本のために解決が必要であろう問題に関して、無関心でいていいはずがない(このブログで何度も繰り返しているが､普天間基地問題などはまさにそうだ)。もちろん政治資金関連の問題も重要だが､それだけが政治の争点であっていいはずがない。今､自民党は､野党と言ういわば非常に弱い立場にある。ここでいかに立ち直るかは、日本の将来まで考えられるかどうかにかかっているのでは無いだろうか。

そして､もうひとつ､問題を提起したい。日本のメディアに関してだ。日本のメディアは今回の問題で徹底的に民主党を批判し、そして､鳩山政権の支持率は一気に下がった。もちろんこの問題で徹底追及するのは結構だが、このままだと、少し前の短期間の首相交代と同じ現象が起こってしまうのでは無いか。つまり､日本の政治が非常に流動的になり､政権が変わるごとに主張が変わるような､到底国際社会の信頼を得られない国家になってしまうような気がする。今のような過激な報道の方が､国民の支持を得られるのだろうし､現状を見ると､メディアの報道を国民が一方的に信じ込んでいる感じがする。だからこそ､メディアにはもっと冷静な、物事の両面を見た報道が求められるのでは無いか。メディアの影響力は想像以上である。

ひとつ話題性があるニュースが登場すると、それにつられて報道が過熱し､その報道が連日メディアを賑わす。まさに今、日本はその状態にある。